耐害虫住宅｜シロアリ被害対策

現行の建築基準法の定め

建築基準法背高齢第49条

1.木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用し　なければならない。

2.構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

そのほか、土台、柱、梁等の、シロアリの侵入を防ぐための、特別な処理を施した防蟻処理を等級３と位置づけています。

日本に生息するシロアリの種類

ヤマトシロアリ
ヤマトシロアリは日本国内で最も広く分布しているシロアリです。体調は３～５mm程度で、集団で生活し、1万頭以上の数を持つことがあります。
イエシロアリ
イエシロアリはヤマトシロアリよりもやや大型であり、甚大な被害範囲をもたらすことがあるシロアリです。頭は丸く、温暖な地域に生息しています。東日本では千葉県や神奈川県の沿岸部、伊豆諸島、小笠原など限られた地域で見られます。
アメリカカンザイシロアリ
アメリカ管財シロアリは外来種のシロアリで、日本で初めて1970年代に発見されました。この種は建物のお中で生活することが特徴で、日本各地の特定の地域に点在しています。
その他のシロアリ
沖縄や南西諸島などでは、他の種類のシロアリも生息しています。タイワンシロアリやタカサゴシロアリなど、興味深い種類も確認されています。異常が日本に生息する主なシロアリの種類です。

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核シェルターと地下室｜有事対策

唯一の被爆国

ノー・モアー広島！！！

1945年8月6日、午前8時15分、アメリカ軍によって広島に原爆が投下されました、これは、人類史上初の都市に対する核攻撃です。この核攻撃により当時の広島市の人口35万人(推定)の内、9～16万6千人が被爆から2～4ヶ月以内に死亡したとされています。

原爆投下後の入市被爆者も含め56万人が被爆したとされます。また、わずか3日後の1945年8月9日には、長崎市へも原子爆弾が投下されました。

世界のシェルターの普及状況

世界に目を向けると、核シェルター普及率はスイスとイスラエルが１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％となっています。

2018年6月12日、米朝共同宣言が採択され、北朝鮮の完全非核化への第一歩が踏み出されました。しかしながら先行きは未だ不透明で北朝鮮による核の脅威は払拭されたわけではありません。核攻撃から身を守るには「核シェルター」以外にはありません。

しかし日本ではその普及率は0.02％しかなく、現状への危機感は大変薄いとしか言いようがありません。そこで前述の世界各国の核シェルターの普及率と比較しその必要性について考えてみましょう。

炸裂の瞬間、8月6日爆心地から1100M、富士見町石谷龍司作
（出典：広島平和記念資料館）

当協会の核シェルターの推進、備えあれば憂いなし

核シェルターは、放射能、生物兵器、化学兵器、を１００％遮蔽できる構造を持ち、爆風、衝撃や、熱にも対応ができるものです。

当協会は、シェルターを身近な存在として、会員企業の地下室工法と併設して提案しています。シェルターの安全性については、スイスのルノー社製の製品を、会員企業の日本代理店を経由して、採用、建設をいたします。

シェルターの活用は、日常の食糧備品庫、倉庫と使用することができます。娯楽施設としての、ホームシアター、楽器練習室などまたは寝室など併設し幅広く有効に活用でできます。

提携会員企業　株式会社キャリバーインターナショナル（http://caliber.ne.jp/）

地下室の建設ノウハウ　提携会員企業　ミツヤジーホーム株式会社（https://www.g-home.co.jp/）

省エネルギー住宅の研究

最近の建築関係の法令の動き

建築基準法をはじめとする建築関係法令については、社会経済情勢の変化等に的確に対応するため適宜、所要のお法令改正や技術的助言の発出が行われています。

脱炭素社会・エネルギー消費性能向上に関する法一部改正

・２０５０年、カーボンニュートラルに向けた、住宅・建築物のストック平均で、ZEH、ZEB機銃の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。

・２０３０年度以降、新築住宅、建築物について、ZEH、ZEB機銃の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。

建築分野の省エネ対策の強化、吸収源対策としての木材利用拡大等を通じ、脱炭素社会の実現に寄与するため、令和４年６月１７日に、交付され、省エネ性能の底上げ、誘導措置が講ぜられました。

　*戸建て住宅棟省エネ基準適合の義務付け（公布日より３年以内）
　*住宅トップランナー制度（令和５年４月１日施工）
　*建築物の販売、賃貸時における省エネ表示の推進（公布日より２年以内）

・ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
　*市町村が定める再エネ促進区域内における建築士等による説明導入義務（公布日より２年以内）
　*省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化（令和５年４月１日施工）
　*住宅の省エネ改修に対する住宅支援機構による低利融資制度の創設（令和４年９月１日施行）