理事長挨拶

気候変動に伴う自然災害の激甚化が予測されており、2019年10月の台風19号によって発生した千曲川の氾濫では、住宅の全壊・半壊(3,922世帯)・床上床下浸水等の大きな被害が発生しました。被災廃棄物の総量は長野県で211,804トンとなり、処分による地球環境への悪影響が懸念されます。
また、被災時の避難所生活は避難者に劣悪な避難生活を長期にわたり強いることになり、災害関連死など人命にも大きな影響があります。いかに少ない金額で住宅再建ができるかも含め、今後の災害対策を念頭に置いた総合防災住宅の推進が大切であると考えています。

一般社団法人 日本総合防災住宅建築研究所
代表理事 安江 高治

法人概要

法人名一般社団法人 日本総合防災住宅建築研究所
英名JIPRAL(Japan Integrated Prevention Residential Architecture Laboratory)
代表者代表理事 安江 高治
所在地長野県長野市稲田2丁目6-27
TEL026-263-0265

目的及び事業

目的

当法人は、我が国の地政学的な立地から、自然災害(地震、風災害、水災害、等)によって、毎年、人的、物的な多大な損害を被っており、それらに対応した安全かつ快適な高耐久な住まいを建設し、住まいの資産価値を長寿命化させ、経済の安定に資することを目的とする。

事業

当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 耐震性能のレベル4(当法人の任意等級)の研究と普及に関する行事を行う。
  2. 耐水害住宅の研究と普及に関する行事を行う。
  3. 耐風住宅、現在の性能を1段階、安全性を上げる研究と普及に関する行事を行う。
  4. 有事に備えた、核シェルターの研究と普及に関する行事を行う。
  5. 古民家再生の技術の研究と普及を行う。
  6. 害虫による食害被害をなくす技術の研究と普及に関する行事を行う。
  7. 省エネ住宅のさらなる研究と普及に関する行事を行う。
  8. 全各号に付帯または関連する事業。

会員紹介

当法人の目的や活動内容に賛同いただき、賛助会員として登録されている企業様をご紹介します。
まずは、当法人までお問い合わせください。

顧問
氏名所属会社業種
遠藤 洋平信州大学助教
正会員
氏名所属会社業種
安江 高治(一社)日本総合防災住宅建築研究所代表理事
吉村 武男第一プランニング合同会社構造計算士
橋詰 正清三矢工業株式会社建設業
大島 博之大島公認会計士事務所公認会計士
安江 亮治ミツヤジーホーム株式会社建設業
吾妻 新治信州リゾートサービス株式会社管理業
賛助会員(募集中)

(一社)日本総合防災住宅建築研究所では、私たちの活動趣旨にご賛同いただき、一緒に総合防災住宅の普及に取り組んでいただける企業様を随時募集しています。
少しでも興味をお持ちいただけた企業様は、下記のボタンより会員募集についてご覧いただけますと幸いです。

アクセス

お問い合わせ

CONTACT

総合防災住宅やJIPRAL(ジプラル)に関することなど、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。